大町市議会 2021-02-26 02月26日－05号
さらに、サイトごとに感染防止マニュアルを作成いたしまして、関連する事業者へマニュアルを配付して感染防止対策の共有と徹底を図ってまいります。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） 一応来ている観光客の皆さんが熱がないということが分かるだけでも、これはかなり安全につながる大きな要素じゃないかなと思います。
さらに、サイトごとに感染防止マニュアルを作成いたしまして、関連する事業者へマニュアルを配付して感染防止対策の共有と徹底を図ってまいります。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） 一応来ている観光客の皆さんが熱がないということが分かるだけでも、これはかなり安全につながる大きな要素じゃないかなと思います。
そのほかに、現在想定しております対策としましては、インフォメーションセンターにおける来訪者の体調のチェック、会場等の特性に応じた人数制限やサイトの消毒、鑑賞距離の確保、また、万一感染が確認された場合の追跡アプリの導入などを定めました感染防止マニュアルを作成するとともに、関連する事業者の方に配布を行いまして、その部分の感染防止対策を徹底することとしております。
この間、自宅でできる運動メニューの提供や、電話や訪問等での支援を実施し、事業再開に向けて感染防止マニュアルの作成など、事業の見直しを行っております。８月からは再開し、参加者を募集した際には定員を上回る申込みがあり、介護予防への関心の高さがうかがえました。
次に、２点目の各施設における感染拡大防止マニュアル、またクラスターが発生した場合等における対応マニュアルの作成状況についてでありますけれども、施設ごとの感染防止マニュアルは、小・中学校は、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、市役所は、須坂市業務継続計画、医療機関の場合は、日本医師会の新型コロナウイルス感染症診療の手引きなどのほか、福祉・介護の社会福祉施設では、
市が独自に実施をいたしました調査や介護保険事業所などからは、新型コロナウイルス感染症に特化した市独自の感染防止マニュアル作成への支援、マスク等衛生材料の備蓄に対する補助や感染防止のための機器の購入補助等の要望をいただいております。衛生材料購入などについては、国や県でも対応していただいていることもありますので、市独自のマニュアル作成などについて、支援をしてまいりたいと考えております。
介護保険施設の感染防止対策の実態ですが、大規模居宅系施設である介護老人福祉施設３施設、介護保険施設４施設、介護付有料老人ホーム４施設では感染防止マニュアルが整備されており、そのマニュアルに沿った対応がなされております。施設の利用者が感染した場合はもちろん、発症がなくても予防の観点からそれぞれうがいの徹底、消毒薬の徹底等の措置がなされているところです。
その中には、感染防止マニュアル、今のようなこれですね、手洗いとかうがいとかせきエチケット、それから発熱などの症状が出たときの対応、そして家族の対応、３番目に糖尿病とかぜんそくとか妊婦などのリスクの高い人の対応の仕方、それから家庭での備蓄というような、そんな四つぐらいの項目について、イラスト入りで本当にわかりやすいこういうものをつくって、それもただチラシを配るのではなくて、お家のところへ張っておけるような
まず、一一九番受信時に、発熱、呼吸の状態、伝ぱん地域への渡航歴などを聴取し、ＳＡＲＳが疑われるか否かを判断する一一九番受信時聴取マニュアルのほか、救急隊員の感染防止を図るための傷病者問診マニュアル、感染防止マニュアルなどを作成いたしました。また、出動した隊員の体温測定など健康管理状態を把握するため、救急隊員健康管理表を整備いたしました。
各病院の対応でございますけれども、様々な感染症から患者も医療従事者も守る、こういうことを目的に、院内感染対策委員会の設置と機能強化、感染防止マニュアルの作成、院内感染に対する教育などを実施しておりまして、保健所といたしましては、医療監視の機会をとらえ、病院・医療機関に対し、医療監視の重点項目として、感染症予防対策を挙げ、その指導徹底を図ってまいります。
院内感染につきましては昭和５０年代の後半から問題になりまして、市立病院におきましては、昭和６０年にいち早く院内感染防止マニュアルをつくりまして、これに対応いたしてまいりました。その際にはナースキャップも含め、検査を行ってきたわけでございますが、数回の検査でナースキャップからは菌が検出をされなかったため、それ以後検査対象から外しているのが現状でございます。
厚生省もようやく院内感染対策の重要性が認識され、平成４年３月、国立病院・国立療養所院内感染防止マニュアル作成委員会がＭＲＳＡに注目してと題するマニュアルが作成されました。その中でサーベイランス、要するに監視網の確立、抗生物質の適正使用と病院関係職員の協力がより重要であると言われております。平成４年４月には抗生物質感染感受性調査に乗り出すことが決定され、地域医療に役立つことになりました。